2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
今委員御指摘のありましたインドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道事業でございますけれども、これは、二〇一五年十二月の日印首脳会談時に署名をされました協力覚書におきまして、円借款等の資金援助により日本の新幹線システムを活用して整備を進めるということが確認をされております。
そのトップセールスが実った代表的な例としましては、インドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道について、国土交通大臣さらには安倍総理のトップセールスで二〇一五年に日本の新幹線システムが決まったということがございますし、また、先ほど話題に上りましたトアマシナ港の拡張事業では、昨年七月に末松前副大臣がマダガスカル共和国でトップセールスを行われ、さらに石井大臣が昨年十二月に来日されたマダガスカルの大統領に
その成果といたしまして、例えば、インドのムンバイ—アーメダバード間の日本の新幹線システムの整備などの成果が得られたものというふうに考えてございます。 一方で、このムンバイ—アーメダバード間の高速鉄道におきまして、民間のコンサルタントのみでは、高速鉄道の土木、電気等の技術のノウハウ、さらにはノウハウを持つ人材が不足しているということが明らかになったと考えております。
我が国は、災害が多いとか、安全基準や環境基準が厳しい、高密度運行を求められるといった条件をクリアするために、極めて高品質な新幹線システムというのをつくり上げているというふうに思います。それら全てを満たそうとすれば必然的に価格がやはり高くなったり、また、システムがガラパゴス化することが避けられないのではないかなと思います。
国土交通省といたしましては、これまでも様々な機会を捉えまして継続的にハイレベルでの働きかけを行ってきているところでございますが、マレーシア—シンガポール間の高速鉄道への新幹線システム導入に向けまして、官民の緊密な連携の下、両国関係者に対し更に積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
昨年七月には、石井大臣が両国を訪問いたしまして、両国間で高速鉄道に関する覚書が署名された直後の機会を捉えまして、新幹線システムの採用に向けてトップセールスを行ったところでございます。 具体的には、シンガポールにおいて高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、両国の関係閣僚と精力的に会談を行い、新幹線の優位性等をアピールしてまいりました。
インドの高速鉄道計画につきましては、ムンバイ—アーメダバード間において日本の新幹線システムを活用して整備を進めることが二〇一五年十二月の安倍総理訪印時に署名された協力覚書において確認されたところでございます。
昨年七月には石井大臣が両国を訪問し、両国間で高速鉄道に関する覚書が署名された直後という機会を捉えまして、新幹線システムの採用に向けてトップセールスを行ったところでございます。 具体的には、シンガポールにおいて高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、両国の関係閣僚と精力的に会談を行い、新幹線の優位性等をアピールしてまいりました。
一方、インドの高速鉄道についてでありますけれども、こちらは日本の新幹線システムを導入することが既に決定されておりまして、二〇二三年の開業を目指して作業が進められていると思います。約一・五兆円、低利、長期間での円借款が決まっているんですけれども、まだお金が動いていないというふうにも伺っておりまして、こちらのプロジェクトは着実に前に進んでいるのかどうなのか。
このプロジェクトは新幹線技術の活用が前提とされておりまして、日本の新幹線システムの海外展開に大きく寄与することが期待される重要なプロジェクトというふうに認識をいたしております。
昨年十二月には、インドのムンバイ―アーメダバードを結ぶ高速鉄道路線につきまして、新幹線システムの導入が日印間で合意をされました。今年の八月には、タイのバンコク―チェンマイを結ぶ高速鉄道路線につきまして、新幹線システムにより整備することを前提に二国間の協力を具体化する旨の覚書を私とタイのアーコム運輸大臣との間で締結をいたしております。
具体的な取組としましては、新幹線システムの導入、原子力の平和利用協定の原則合意、防衛協力、人の交流、こうした幅広い分野で関係を一層強化していく、こういったことで合意をいたしました。 それ以外にも、両国間に広がるフロンティア、政治、安全保障から経済、インフラ、農業、医療、人的交流、こういった分野に至るまで果てしなく広がっていると考えております。
昨年、インドの高速鉄道への新幹線システム導入について、インド政府と合意をいたしました。株式会社海外交通・都市開発事業支援機構によるテキサス高速鉄道など三事業への支援も決定しました。
昨年、インドの高速鉄道への新幹線システム導入について、インド政府と合意をしました。株式会社海外交通・都市開発事業支援機構によるテキサス高速鉄道など三事業への支援も決定いたしました。
総理は、先月インドを訪問され、インドの高速鉄道への我が国の新幹線システムの採用や日印原子力協定の原則合意など、日印新時代を切り開く大きな成果を上げられました。 インドは、中国に次ぐ世界第二位、十三億の人口を持ち、二〇一四年には年率七・三％の経済成長を遂げ、二十歳未満の人口割合が四〇％と、今後大きく発展が期待される国であります。
昨年十二月のインド訪問では、新幹線システムの採用や原子力の平和利用協定の原則合意など、日印関係を可能性のつぼみから大きく開花させていくことができました。 この成果を踏まえ、政府としては、今後、インド側とも緊密に協力し、日本企業が集積する日本工業団地及びその周辺に焦点を当てて、御指摘の道路等を含めたインフラ整備を進め、投資環境の改善を一層促進していきます。
○国務大臣（岸田文雄君） 十二月の日印首脳会談におきまして、まず一つは、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムを採用することで一致をいたしました。また、あわせて、日印原子力協定につき原則合意に至りました。 この二件につきまして、まず新幹線システムの採用につきましては、これは外務省の一般会計予算によるものではなくして、円借款による支援を想定しております。
昨年十二月の日印首脳会談において、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムの採用を合意いたしました。インドは急速な経済成長を続けておりまして、まさに十二億もの人々が一気に豊かになっていきます。インドでは急速にインフラ整備が進んでいます。
そして、ムンバイ—アーメダバード間高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決まりました。これから大いに成長が期待できるインド市場に日本のシステムを展開するだけでなく、ソフトインフラの展開と人材育成が含まれたプロジェクトというところに、政治的、経済的にも非常に大きな意義を有すると思います。 鉄道、道路、港湾などのインフラシステムの海外展開は、相手国の国づくりに大きなインパクトを与えます。
昨年十二月には、インドのモディ首相との首脳会談で、インドの高速鉄道計画への日本の新幹線システム導入が決まりました。このようなインフラ輸出は安倍政権の成長戦略の柱であり、安倍総理のトップセールスの大きな成果であると考えます。
日印新時代の幕開けにふさわしいプロジェクトとして、ムンバイ—アーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決まりました。安全性、正確性を誇る日本の新幹線システムを活用した、インドにおける高速鉄道の第一号路線の実現に向けて、今後具体的協力を進めていきます。 また、日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至りました。
日印新時代の幕あけにふさわしいプロジェクトとして、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決まりました。 安全性、正確性を誇る日本の新幹線システムを活用した、インドにおける高速鉄道の第一号路線の実現に向けて、今後、具体的協力を進めていきます。 また、日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至りました。
この問題につきまして、石井大臣は、ＡＳＥＡＮの交通大臣会合のためにマレーシアを訪れて、マレーシアの首相などに対して、マレーシア・シンガポール高速鉄道に日本の新幹線システムのトップセールスも行っておられて、海外への意欲を十二分に見せていただいておりますけれども、今回のこういった非常に問題のある事案について、我が国が世界に誇る高度な施工技術に対する信用を傷つけ、総理を初めとする各大臣の尽力に冷や水を浴びせるようなものではなかったのでしょうか
例えば、ＪＲ東海が現在テキサス・プロジェクトと称して展開をしている新幹線システムの輸出でございますが、このプロジェクトも現在開発段階にありまして、コンサルティングそのものに長期多額の資金を要するというふうに伺っています。そこで、新機構の支援により受注に成功すれば、新幹線システム、つまりジャパン・ブランドの輸出が実現できると、こういうことになるわけです。
実は、新成長戦略の中で、パッケージ型インフラ輸出を進めていこうということで、ただ単につくるだけではなくて、その後のメンテやオペレーション、そういうものも全部パッケージで、日本はやはり新幹線システムに象徴されますように、ただ新幹線で車体とかの技術がいいだけじゃなくて、そういう全体のオペレーションやメンテナンス、トータルでそこは非常に私は世界に冠たる、そういうすぐれたものを持っていると思います。
○坂本副大臣 我が国の新幹線システムが導入された場合、これは日中協力の新たなシンボルとなります。そのために、我が国の政府は、早くから首脳レベルで中国政府に再三にわたって協力の意思表明をしてきているところでございます。